２０１５年は、政治では安全保障関連法の成立、マイナンバー法の施行などの動きがありましたが、
経済の分野では大きな動きはありませんでした。

アベノミクスの効果については各所で語られていますが、金融緩和による経済効果は
円安、株高という点では一時的には評価はできるでしょう。

ただし、日本人にとっての「円安」は資産価値の下落を意味します。
日銀が管理する国内のマネー供給量（マネタリーベース）は１０年前と比べて３倍以上に
増えており、それが為替レートにも反映（円の価値が下落）されています。

 

【国内マネー供給量（マネタリーベース）の推移】

・2006年12月……… 90兆円
・2007年12月……… 90兆円
・2008年12月……… 92兆円
・2009年12月……… 97兆円
・2010年12月………104兆円
・2011年12月………108兆円
・2012年12月………132兆円
・2013年12月………200兆円
・2014年12月………267兆円
・2015年11月………343兆円
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※マネタリーベース＝日銀が発行する通貨量＋日銀当座預金
※出所：日本銀行

マネー全体の供給量が膨張している状況では、預金をしているだけでは
実質的な資産額は目減りしてしまいます。
それに加えて超低金利です。
これでは「投資をしないことがリスク」ともいえます。

特に考えなくてはならないのが、老後の資金です。

老後に必要な生活資金は、少しゆとりのある生活をするなら、月額で約３６万円が必要といわれています。
定年後の人生が３０年あるとすれば、約１億円の資金を確保しなくてはいけません。
しかし、退職金と年金ですべてを賄えるわけではないため、早い段階での資産運用により、
老後までに蓄えられる金額は変わってくるわけです。

投資には様々な種類や方法がありますが、今の日本のような低金利の状態では
ある程度のリスクを取ってハイリターンを求めないと投資する意味がありません。

これからは「リスクを取らないリスク」を考える必要があるのです。

 

20160106